法律を知る

▼特定商取引法

　この法では、事業者が消費者に正確な情報を提供することと、消費者が冷静に判断する機会を確保することを基本理念としています。規制を受ける事業形態は、

●訪問販売
●通信販売
●電話勧誘販売
●マルチ商法
●特定継続的役務取引(○○教室・スクールなど)

などです。
　 この法律は、消費者保護のための法律であり、民法や消費者契約法等と違い、事業者の行う個人との取引について行政が強制力を持って介入するための法律。違反している業者は、業務改善命令・立ち入り検査、懲罰や罰金を払うということを課せられます。
　 出会い系サイトなら、登録だけが無料なのにすべてが無料と誤認させている場合などが、この法律に違反しています。
　 業者は、特定商取引法により必要な事業者情報や契約内容をわかりやすく表示する義務をおっています。そのため

●代表者の名前
●社名
●会社の住所
●電話番号(固定)
●料金の価格

を解りやすく明記しておかなければならないのです。だから、こういうことが解りづらいサイトは利用しないことです。責務を果たしていないのですから、信用するに値しません。
　 詳しくは、経済産業のページにあります。→特定商取引法の条文・沿革

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