法律を知る

▼消費者契約法

　この法律は簡単に言ってしまえば、「消費者にとって一方的に不利な契約条項と、故意に重要な情報を事業者側が隠して結ばれたた契約は無効となります」ということです。
　 解りにくい契約書や、料金がいくらなのかを解らずに契約させた場合は無効というわけです。架空請求などで、あまりにも高い未納延滞料などがあったとしても、消費者は年利１４．６％を超える損害賠償や違約金は払わなくてもよいということです。

　 損害賠償や違約金は、支払いが遅れることによって発生する利用料金の追加分を全て合計した金額で、これの１４．６％を超える支払う義務はありません。
　 年利１４．６％ということは、１万円の利用料金の滞納で最大一年後に１，４６０円の利息分しか追加料金がつかないということです。

もし仮に正当な請求であったとしても、延滞の利息は１４．６％だということを覚えておきましょう。こちらも知識武装して契約・請求には応じられる用意をしておきましょう
○日本司法書士会連合会-育てよう消費者契約法-

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